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企業法務・顧問契約

弁護士の顧問契約は、企業や個人が特定の弁護士や法律事務所と結ぶ、定期的な法律サービス提供に関する契約です。この契約により顧問となった弁護士は、契約者の法律的な問題や相談に対して優先的に助言やサポートを行います。顧問契約の内容には以下のようなサービスが含まれます。 法律相談 法律問題に関する相談に対し、電話やメール、面談を通じて助言を提供します。 契約書類等の作成・レビュー 契約書、覚書、就業規則、定款、議事録など、各種法的文書の作成やレビューを行います。 法律トラブルの予防と対策 法律問題が発生する前に予防策を講じるための助言や、リスク管理のための方針策定をサポートします。 紛争解決のサポート　 訴訟や交渉など、法的紛争が生じた際に代理人として支援します。 法律情報の提供 最新の法律改正や裁判例など、関連する法律情報を調査します。 社内研修 従業員向けの法律に関わる研修やコンプライアンス教育を行います。 会合への同席 取締役会において会社法の規定との適合性を検証します。 専門家のサポートが欠かせない場面 ―コンプライアンス遵守― 会社に関係する法令は日々更新されます。会社法関連だけでなく、労働関連法規、各業種ごとの規制法、そして厚生労働省によるガイドラインなど、範囲は膨大なので法律専門家を関与させることは必須です。社内に部署を設ける、専門家を雇う、顧問契約を締結する、必要な時だけ個別に依頼する、など会社の規模や状況により手段を選択できますが、必要がないとして何の対策もしないことは危険です。 中小企業独特の問題 　費用の問題 　顧問弁護士 　　　　　詳しくはクリック ―取引の場面― ・新規に契約を締結する場面で、取引相手が契約書の草案を作成し提示することがあります。一見すると、ありふれた内容で、不平等ではないものに見えて、細かいところで、相手方に有利な内容が織り込まれていることがあります。 ・取引相手が、契約書を交わすことに応じないことがあります。強いると取引を打ち切ると言われたとき、何らかの対策を練らねければなりません。 契約書の重要性 　合意内容明確化 　リスク回避 　　　　　詳しくはクリック ―納入品やサービスに欠陥が有ったとき― ・納入された品の数や品質に問題があったとき。 ・約束通りの品や役務を提供したのにクレームが帰ってきた。 ―社内で起こる問題― ・ハラスメントは時に大きな問題に発展することがあります。責任を委ねた社員が勝手にしたことで会社は関係がないという態度で責任回避はできません。重要なことは、会社としてこうした行為を断固として許容しないことを示し、社員教育や窓口設置、問題発生時の迅速な対応と繰り返しの防止です。法律専門家と提携していたという事実は、会社として責任を果たしていたことを示す要素になります。 ・問題を起こす社員を解雇するのは会社として当然だと考えていると、ダメージを受けることがあります。雇用する場合と異なり、解雇することは容易にはできません。しっかりとした手続をとる必要があります。 ―親会社や本社との関係― ・親会社や本社には法務部が存在している場合があり、子会社・支部・支店・工場などが法律上の助言や指導を必要としたときにはサポートが得られる場合もあります。しかし親会社や本社自身からの無理な要求がなされた時は、子会社等にとっては誰がサポートをしてくれるのかという苦悩があります。 上記のような場合も、ニーズに応じた顧問契約を締結することで対処が可能となります。

従業員法律相談

まほら法律事務所が提供する従業員向けの法律相談サービスは、企業の福利厚生の一環として非常に有益です。このサービスを通じて、以下のようなメリットが期待できます。 従業員へのメリット アクセシビリティ：法律事務所への相談をしたいと思っても、多くの法律事務所のは週末や祝祭日は執務をしていません。当サービスを利用することで、従業員にとっては業務時間内に法律相談が可能になるため、仕事と相談の両立がしやすくなります。会社にとっても、一人の相談時間を30分以内と短時間に設定することで、仕事への影響をわずかに抑えることができます。 精神的負担の軽減：家族の問題や経済的な悩みなど、私生活の問題を専門家に相談することで、精神的な負担が軽減されます。 生産性の向上：従業員の悩みが解決されることで、仕事の生産性が向上する可能性があります。 企業へのメリット 従業員満足度の向上：従業員が企業からのサポートを実感することで、職場への満足度が向上します。 大きな問題を抱えている状況は、仕事の効率を大きく低下させます。当サービスを利用することによって従業員の悩みが解決されると、質の高い業務を期待することができます。 離職率の低下：職場に対する忠誠心が高まり、離職率が低下することが期待できます。 企業イメージの向上：質の高い福利厚生制度の創設により、従業員への配慮が高い企業としてのイメージが向上し、優秀な人材の獲得にも繋がります。 まほら法律事務所の従業員法律相談サービスを導入することで、従業員と企業の両方にとってプラスの効果を生み出すことができます。企業が従業員の福利厚生に積極的に取り組むことは、長期的に見ても企業の成長と発展に寄与します。興味のある経営者は、このサービスの詳細について、当事務所にお問い合わせください。

従業員向けの法律相談サービス あらかじめ定めておいた期間ごとに、弁護士が会社を訪問し、社内の一室で従業員の個人的な法律相談に応じるというサービスです。従業員に提供する福利厚生を重要なものと位置づけている企業が、福利厚生をより充実させる新たな手段の一つとすることができます。 費用は会社に対して請求するため、従業員は対価なく弁護士の法律相談を受けられます。費用は１時間12,000円（税抜）としています。他の費用は不要なので、低い経費で高い質の福利厚生を従業員に提供できることになります。たとえば２カ月に一度、2時間と設定すると、二か月ごとに2,4000円（税抜）の経費で済むことになります。 注意：会社に関連する法律問題の相談を受け、その内容が会社と従業員が対立的な位置づけのものとなる場合、費用を負担する会社と相談者との利益が相反することになります。そのため、当事務所が一方の代理人となることはできません。この場合、当事務所が双方の中立的な仲立ち役となるか、あるいは他の弁護士を紹介するなどの方法で対処することになります。 このサービスは、弁護士が会社を訪問して行うサービスとなります。訪問可能な地域は、大和郡山市及びその近隣のみを対象とさせていただいています。

まほら法律事務所　for Enterprize 　　中小企業向け顧問契約サービス　biz@mahora.nara.jp

経営者の方々へ ビジネスの成長と発展の過程で法的な問題は避けて通れません。まほら法律事務所は、あなたのビジネスを全面的にサポートするために顧問契約サービスを提供しています。顧問契約を結ぶことによる数多くの利点の一部をご紹介します。 ・常時アクセス可能： 日常の運営から戦略的意思決定まで、いつでも法律面からの意見を求めることができます。・リスクマネジメント： 法的問題が発生する前にリスクを特定し、予防策を講じます。 ・経済的損失の未然防止： 裁判になる前の段階で問題を解決し、高額な損失の発生を避けます。 ・契約書の作成・レビュー： 契約締結前のリスクを把握し、利益を最大限に保護します。 ・労働法の遵守： 従業員との問題を適切に管理し、職場の安定を保ちます。 ・社会的信頼の獲得：　コンプライアンスの適切な構築と運用により、会社内外からの信頼を勝ち得ます。 ・会社法の遵守：　株主総会や取締役会、募集株式発行など、会社法の規定に沿った手続きを実施します。 ・将来性を考えた会社組織：　会社の行く末を考えた組織のあり方を検討します。 ・緊急時の迅速な対応： 法的な緊急事態が発生した場合、速やかに対応できます。 ・顧問契約の柔軟なプラン設計： あなたのビジネスに合わせてカスタマイズされた顧問プランの提供を受けます。 ・固定費用での法的サービス： 顧問プランに応じた一定の顧問料で幅広いサービスを受けられます。 ・安心の法律パートナー：　法的な不安を抱えることなく、ビジネス運営に集中できる環境を確保します。 ・商業登記：　すでに組織を把握している法律家が登記手続きを代行します。 ・従業員法律相談の実施：　従業員の法的トラブルが解消し、業務に集中することによる業績向上が望めます。 まほら法律事務所が提供する安心 まほら法律事務所との顧問契約は、あなたのビジネスを次のレベルへと導きます。常にあなたの側にいる信頼できるパートナーとして、ビジネスの成長と成功を全力でサポートします。顧問契約に関する詳細やご相談については、お気軽にご連絡ください。 お問い合わせ まほら法律事務所では、中小企業様向けに特別な顧問契約プランをご用意しています。あなたのビジネスに最適なサポートを得るために、今すぐお問い合わせください。私たちはあなたの企業が直面する様々な法的問題に対して、最適なソリューションを提案します。ご相談だけでもお気軽にお寄せください。 まほら法律事務所　代表弁護士　大島　義徳