成年後見・財産管理

高齢者の財産対策

任意後見

成年後見

家族信託

成年後見
成年後見制度は、判断能力が不十分なために自己の権利や利益を十分に保護することができない成年者を保護するための法的な仕組みです。この制度は、精神上の障害、認知症、その他の理由で日常生活や財産管理において自立した判断が困難な人々をサポートするために設けられています。

1. 成年後見・保佐・補助
判断能力の不足の程度により、家庭裁判所が審判をし、また後見人を選任します。親族が後見人になることもありますが、弁護士や司法書士等の専門家が選任される割合のほうが高いのが現状です。専門家に対しては本人の財産の中から報酬が裁判所によって定められます。
後見人には代理権や取消権が与えられ、本人のために財産の管理、養護施設の手配などを行います。

2. 任意後見
本人がまだ判断能力があるうちに、将来の判断能力の不足に備えて任意に後見人を指定する制度です。任意後見契約は公証人によって作成され、裁判所の審判によって開始します。

後見人は、本人の意思や人格を尊重しながら、日常生活のサポート、財産管理、法律行為の代理などを行います。また、後見人の行為には家庭裁判所の監督が及び、本人の利益を損なう行為を防ぐための安全策が設けられています。
成年後見制度を利用することで、判断能力が不足している人々が不利益を受けることなく、安心して生活を送ることができるようになります。また、家族や周囲の人々にとっても、大切な人を守る手段として重要な役割を果たします。

財産管理
銀行が預金者が認知症であることを知ると、口座を凍結してしまうことがあります。不動産の管理や処分ができないと荒れ放題になるおそれがあります。本人が判断能力を失ってしまうと、成年後見人を選任してもらう以外には財産を動かす術はありません。
本人の意思がはっきりしているうちに自分の財産を管理してくれる信頼できる人物を定め、契約を交わしておくと周囲に迷惑をかけることを避けられます。家族信託などを利用できますが、この制度は銀行口座等と不動産にしか利用できません。
また、特定の家族に財産を委ねると、当人がまるで自分の財産であるかのように使い込み、あとで兄弟同士でもめることも考えられます。
財産管理を委ねられる任務の重責を認識している専門家を利用することも検討できます。専門家に委ねる場合、費用がかかりますが、その費用を上回るメリットを得ることができる場合もあります。

注意点
信頼性：財産管理を委ねる相手を慎重に選ぶことが重要です。家族内であっても、利害の対立や感情的な問題が発生する可能性があります。
透明性：財産管理のプロセスを透明にし、関係者全員が情報を共有できるようにすることが大切です。
法的な手続き：財産管理に関する契約や手続きは、可能な限り法的な形式に則って行い、書面での記録を残すことが望ましいといえます。