知財・学校・医療・ネットその他

知財・学校・医療・ネットその他

日本には2000に近い数の法律があります。それに政令や規則などを合わせると8000を超えます。こうした法令は、様々な技術が開発され、文化が進展するにつれ今後も増え続けてゆく見込です。
さらにライフスタイルの多様化から、これまで存在していなかった問題が生じたり、以前は認められていなかった権利が注目を浴びるに至ることもあります。
このように法律の世界は、社会の変化と共に常に進化しており、新しい種類の問題や複雑なケースが増加しています。各々の法律家もできる限り、時代に合わせて増え続けてゆく状況に対応できるように努力をしています。
しかし、このような状況に対応するため特定の分野に特化する、法律事務所の専門化が進んでいます。専門化は特に複雑な法的問題を扱う際に有益です。特定の分野に深い知見を持つ弁護士は、その分野に特有のニュアンスや最新の法律動向を理解しており、より効果的な解決策を提供することができます。
はじめから自己の抱える問題に特化した法律事務所を探して相談することは確かに理想的です。しかしながら、最適な専門家を見つけ出すことは、時に難しい場合があります。そのためのアプローチとして、まずは地元の法律事務所で一般的な相談を始めることが推奨されます。この初期段階での相談を通じて問題の性質を把握し、もし必要であればより専門的な法律事務所への紹介を受けることができます。このプロセスは、自身の問題に適した専門知識を持つ弁護士を見つけ出す助けとなり、最終的にはより良い結果を得るための基盤となります。

弁護士が関与することのできる法律問題は多岐にわたります。その中からいくつかの分野を紹介します。

知的財産の保護

特許権・著作権・商標権・意匠権など、人間の知的創造活動に独占的な権利を与える法律です。権利者から奪っても物理的に何かを失うわけではなく、無限に利用できる無体物に希少性を付与し、保護と利用のバランスを実施するルールを定めます。

学校教育・いじめ

学校教育法・教育基本法などは学校や教育の基本を定めます。いじめ防止対策推進法は、いじめを定義し、防止措置や重大事態への対処を定めます。

医療訴訟

医療過誤により患者の生命や身体が侵害を受けてしまった場合、損害賠償請求をすることになります。医療過誤、インフォームドコンセント、説明義務違反等が問題となります。B型肝炎については特別措置法により給付金の請求ができます。請求期間は2027年3月31日となっています。

国際法

グローバル化により、海外にまたがる事件が増加しています。どの国の法律が適用されるのか、日本の裁判所は受け付けてくれるのか（管轄）を調査します。

通信・インターネット

インターネットに上げられた情報は容易に拡散し、短時間のうちに多くの人に伝播し、完全に消し去ることが困難となります。情報発信者が有する表現の自由との衝突も問題となります。発信者情報開示請求をプロバイダ責任制限法が定めています。

基本的人権の尊重

日本国憲法が国民に保障する基本的人権を擁護し、社会正義を実現するための活動をします。思想及び表現の自由や、ジェンダー平等、信仰の自由など、人が生まれ持って有している権利が侵害されないよう積極的に働きます。

経済法

日本では自由経済が原則ですが、独占禁止法が優越的な地位の濫用を禁止し、下請法は親事業者の義務や11項目の禁止行為を定め、社会を下から支えている貴重な事業者の保護が図られています。

地域啓発活動

弁護士は法律に関する講習、講演会、地域活動などを行います。