奈良県で内容証明を依頼するなら、 まほら法律事務所をご利用ください。 弁護士による作成で、20,000円(税抜)から 1時間の相談料込み |
弁護士に依頼することの利点 法的に効力が生じる内容で作成 通知人として弁護士の名で送付することによる相手への圧力 解決への次のステップへ移行可 紛争につながる案件を扱えるのは弁護士のみ |
契約解除 債権回収 損害賠償請求 未払賃金請求 時効援用 取消し クーリングオフ 養育費 立退請求 その他催告や通知 |
内容証明郵便は、日本郵便が提供する特殊な郵便サービスで、郵便物の内容と発送日を証明するために利用されます。内容証明郵便の特徴や利用方法、効果について説明します。
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内容証明郵便の利用 1. 契約の解除・解約通知 賃貸借契約の解除: 賃貸借契約を解除する際の通知として使用されます。特に、貸主が賃借人に対して退去を求める場合や、賃借人が退去する意思を伝える場合に有効です。 各種サービスの解約: インターネットや携帯電話などの契約を解約する際、解約の意思を正式に通知するために使用されます。 2. 債権回収・催告書 未払い金の催告: 未払いの賃金、売掛金、家賃などの支払いを求める際に使用されます。内容証明郵便を送ることで、債権者が正式に請求したことを証拠として残すことができます。 3. 損害賠償請求 交通事故の損害賠償: 交通事故による損害賠償請求を相手方に通知する場合に利用されます。 不法行為に対する損害賠償: 名誉毀損やプライバシー侵害などの不法行為に対する損害賠償を求める際に使用されます。 4. 契約内容の変更・修正 契約条件の変更通知: 契約条件を変更する場合や、契約内容に関する確認を正式に行いたい場合に利用されます。 5. 相続関係 相続放棄の通知: 相続人が相続放棄をする際、他の相続人に対して正式に通知するために使用されます。 遺産分割の協議通知: 相続人同士の遺産分割の協議を求める際に利用されます。 6. 職場でのトラブル 退職通知: 退職の意思を正式に通知する際に使用されます。特に、トラブルが予想される場合には有効です。 未払い賃金の請求: 会社に対して未払い賃金の支払いを求める場合に利用されます。 7. その他の法的トラブル 消費者契約の取消し: 消費者が契約の取消しや無効を主張する場合に利用されます。 家庭内トラブル: 離婚の意思を正式に通知する場合や、養育費の支払いを求める場合に使用されます。 |
料金 |
内容が定形的なものについては、基本料金20,000円にて受け賜ります。相談時間として1時間も含みます。 内容が複雑なもの、枚数(文字数)が多いものは追加で料金が発生します。 電子内容証明を利用しますが、郵便局窓口を利用した内容証明をご希望の場合はご相談ください。 郵便のための諸費用は別途必要となります。 |
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