内容証明作成 - まほら法律事務所　内容証明の作成業務

奈良県

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契約解除　債権回収　損害賠償請求　未払賃金請求　時効援用　取消し　クーリングオフ　養育費　立退請求　その他催告や通知

内容証明郵便は、日本郵便が提供する特殊な郵便サービスで、郵便物の内容と発送日を証明するために利用されます。内容証明郵便の特徴や利用方法、効果について説明します。

方法

内容証明は次の二つの方法で送ることができます。

１　書面を作成し郵便局の窓口に提出する方法
２　インターネットで電子内容証明（e内容証明）を利用する方法

特徴

内容の証明

日本郵便が郵便物の内容を第三者として証明します。送付する文書の内容が記録され、後にその内容について争いがあった場合でも、送った内容が証拠として使えます。

発送日の証明

発送日も日本郵便によって証明されるため、いつ送ったかを確実に証明できます。

配達証明のオプション

オプションで配達証明を付けることができ、相手に確実に届いたことも証明できます。配達証明を付けると、受取人が郵便物を受け取った日も証明されます。

利用方法　郵便局の窓口を利用する方法

１　文書と封筒の準備

内容証明郵便で送る文書を作成します。同じ文書を3部用意します。1部は自分の控え、1部は相手に送る用、1部は日本郵便が保管します。相手に送付するための封筒を用意します。封筒に記載する住所と氏名は、文書に記載された住所氏名と同一でなければなりません。

２　内容証明郵便の書式

内容証明郵便には特定の書式があります。行数や文字数に制限があり、通常は1ページあたり26行、1行あたり20文字以内で作成します。（あるいは１行１３字で４０行、１行２６字で２０行）
文書の訂正箇所は二重線で消し押印します。

３　郵便局での手続き

郵便局に行き、内容証明郵便を申し込みます。扱っている郵便局は本局です。郵便局の窓口で文書を提出します。郵便局の担当者が書式を確認し、証明を行います。この間、待ち時間が生じます。

４　料金の支払い

内容証明郵便は通常の郵便料金に加えて、内容証明の手数料がかかります。配達証明を付ける場合は、さらにその手数料も必要です。

・内容証明　1枚：440円、2枚：700円、3枚：960円、4枚：1,220円、5枚：1,480円
・一般書留　435円（損害要償額10万円）
・配達証明　320円

効果

証拠力の確保
内容証明郵便は、後に法的な争いになった場合でも、有力な証拠として利用できます。例えば、契約解除の通知や債務の催告などで利用されることが多いです。

通知効果の強化
受取人に対して正式な通知を行ったことを証明するため、相手に強い心理的なプレッシャーを与えることができます。

法的手続きの前提条件
法的手続きを進める前に、内容証明郵便による通知が必要な場合もあります。例えば、賃貸借契約の解除通知や損害賠償請求の通知などです。

内容証明郵便の利用

1. 契約の解除・解約通知
賃貸借契約の解除: 賃貸借契約を解除する際の通知として使用されます。特に、貸主が賃借人に対して退去を求める場合や、賃借人が退去する意思を伝える場合に有効です。
各種サービスの解約: インターネットや携帯電話などの契約を解約する際、解約の意思を正式に通知するために使用されます。
2. 債権回収・催告書
未払い金の催告: 未払いの賃金、売掛金、家賃などの支払いを求める際に使用されます。内容証明郵便を送ることで、債権者が正式に請求したことを証拠として残すことができます。
3. 損害賠償請求
交通事故の損害賠償: 交通事故による損害賠償請求を相手方に通知する場合に利用されます。
不法行為に対する損害賠償: 名誉毀損やプライバシー侵害などの不法行為に対する損害賠償を求める際に使用されます。
4. 契約内容の変更・修正
契約条件の変更通知: 契約条件を変更する場合や、契約内容に関する確認を正式に行いたい場合に利用されます。
5. 相続関係
相続放棄の通知: 相続人が相続放棄をする際、他の相続人に対して正式に通知するために使用されます。
遺産分割の協議通知: 相続人同士の遺産分割の協議を求める際に利用されます。
6. 職場でのトラブル
退職通知: 退職の意思を正式に通知する際に使用されます。特に、トラブルが予想される場合には有効です。
未払い賃金の請求: 会社に対して未払い賃金の支払いを求める場合に利用されます。
7. その他の法的トラブル
消費者契約の取消し: 消費者が契約の取消しや無効を主張する場合に利用されます。
家庭内トラブル: 離婚の意思を正式に通知する場合や、養育費の支払いを求める場合に使用されます。

料金

内容が定形的なものについては、基本料金２０，０００円にて受け賜ります。相談時間として１時間も含みます。

内容が複雑なもの、枚数（文字数）が多いものは追加で料金が発生します。

電子内容証明を利用しますが、郵便局窓口を利用した内容証明をご希望の場合はご相談ください。

郵便のための諸費用は別途必要となります。